政党支持率の推移
今日はこのようなことについて調べてみました。
民主党の政党支持率は自民党と比べ上下変動が大きく、国政選挙の直前に急上昇する傾向が見られる。各種全国紙の世論調査では大体15％前後で推移しているが、朝日新聞の調査では第43回衆議院議員総選挙の前に20％台まで上昇している。また同調査で第20回参議院議員通常選挙および第21回参議院議員通常選挙の前には30％台まで急上昇し、このときは自民党の支持率を逆転するまでに至っている。しかしその一方で、選挙後は選挙前の水準まで下がる場合が多い。また堀江メール問題など党内で問題が起こった際には平時よりも政党支持率が一段と下落する。年齢別に見ると、結党後しばらくはは20?40代の世代に強い支持を集めていたが、自由党と合併し小沢一郎の代表就任後は50?60代の中高年層や保守層などにも支持を広げている。
第21回参議院議員通常選挙後は、これまでのような、選挙後に支持率が急降下するという現象が発生しておらず、各種世論調査で20％以上の支持率を維持している。このため、選挙後も自民党の支持率を上回るという現象が初めて維持されていたが、安倍首相の辞任会見、福田康夫新総裁の選出の余波を受け、多くの調査で自民党に政党支持率トップの座を奪い返された。
都市部優位からの変化
かつて民主党は、1区現象で顕著であったように、各県の県庁所在地や東京などの都市部での支持が圧倒的に強いという傾向があった。ところが、2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙においては、「逆1区現象」と呼ばれたほど民主党が都市部での票を大きく失い、東京都内の小選挙区での当選者が東京18区の菅直人のみ、神奈川県内の小選挙区での当選者は0となるなど、大敗北を喫した。これは、自民党が、地方を軽視する傾向にあったものの、「小泉劇場」「刺客選挙」で増幅され続けた小泉純一郎首相への個人的人気（ポピュリズム）、いわゆる「小泉旋風」により、特に都市部において自民党候補への票が圧倒的に増加したことが原因とされている。
一方で地方や農村部で民主党がそれまでになく健闘するケースも出てきている。統一地方選挙の前哨戦と言われた2006年12月10日の茨城県議会議員選挙では、保守王国・自民王国である茨城県において、水戸市や日立市で民主党議員がトップ当選し、県南地域の土浦市でも民主党が議席を獲得するなど、民主党が少なからず健闘を見せている。さらに2007年の参議院選挙では、地方を中心とする「一人区」で民主党が自民党に対し17勝6敗（無所属等も含めると23勝6敗）と3倍近い議席を獲得している。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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